港区議会 2021-03-09 令和3年度予算特別委員会−03月09日
港区立学校適正規模等審議会答申に掲げられた基準において、通学距離は1,000メートルから1,500メートル程度としています。一方、同エリアは、芝小学校、赤羽小学校に隣接するエリアであります。改装期間における区の教育委員会の考え方をお伺いいたします。
港区立学校適正規模等審議会答申に掲げられた基準において、通学距離は1,000メートルから1,500メートル程度としています。一方、同エリアは、芝小学校、赤羽小学校に隣接するエリアであります。改装期間における区の教育委員会の考え方をお伺いいたします。
北区では、人口減少が続くことを前提に、学校適正規模等審議会の第三次答申を受けて、当面存続規模を下回る小規模校化をしたサブファミリーブロックごとに適正配置を検討してきました。その中で、当面存続規模を下回ったので検討を開始したけれども、回復したのに統合したブロックもありました。逆に、当面存続回復が見込めるので協議を中断したブロックもあります。
東京都北区立学校適正規模等審議会第三次答申の基準に照らせば、全校が当面存続規模となった時点で、今後の様子を見るために協議をとめるべきではなかったのではないでしょうか。
平成二十八年十一月に出された北区小中一貫校配置検討委員会報告書では、北区学校適正規模等審議会答申及び北区立小・中学校整備方針より、学級数は、小・中各学年三クラスを想定。これをもととして、施設の延べ床面積一万五千から一万六千平米、運動場の最低必要面積を八千五百平米、この施設及び運動場面積を満たす校地面積を一万五千平米と算定。
小学校適正配置計画については、この計画の基礎となった東京都北区立学校適正規模等審議会第三次答申の人口推計は、平成二十年当時のもので、既に九年を経過しています。 この間に、王子五丁目で八百六十戸のマンションが建設され、今後、志茂地域でも五百戸規模のマンション建設計画もあります。
港区立学校適正規模等審議会が初めて設立されたのは昭和六十二年、人口減少に伴う学校の統廃合や適正規模、具体的方策について審議され、審議会答申に基づき指針が決定されてきました。 審議会答申によりますと、小学校であれば望ましい学級数は十二から十八ですが、ことし一月における港区の小学校の学級数は、最小六から最大三十一となっています。
学校適正規模等審議会第三次答申に基づき策定した北区立学校適正配置計画では、十二ある各サブファミリーで検討を進めることとしており、Ｃグループについても、それぞれのブロックについて学校数を提示したところです。
港区で以前、港区の教育の中の216ページですが、平成元年12月に答申として出されたもので、港区立学校適正規模等審議会答申に掲げられた基準として、港区としての小規模学級は、小学校では安定した100人程度が確保できる規模となって、全学級数が６学級となっています。
北区教育委員会は、これまで平成六年二月の東京都北区立学校適正規模等審議会第一次答申及び平成十四年十一月の第二次答申に基づき、平成七年度から平成二十一年度にかけて、七次にわたり区立学校の適正配置を実施してまいりました。まず中学校を優先的に取り組み、平成二十一年四月の第七次をもって、区立中学校の適正配置については一定の区切りを見ました。
北区立学校適正規模等審議会第二次答申に基づき進めてまいりました区立中学校の適正配置により、中学校においては、学校規模の確保とともに、多様な学習指導や生活指導を行うために必要な教員が確保され、また部活動が活発化するなど教育環境の向上と学校の活性化が図られております。
昨年度の北区立学校適正規模等審議会第三次答申を受け、「地域の子どもは地域で育てる」の趣旨を踏まえ、平成二十二年度の就学から指定校変更基準を見直しました。特に、変更理由の半分以上を占めていた友人関係の規定を整理した結果、小学校の指定校変更率は二一・〇％と、昨年度の二七・七％から大幅に減少したところです。
しかしながら、平成元年十二月の港区立学校適正規模等審議会答申では、港区としての小規模校は、小学校は安定して百人程度が確保できる規模、中学校は安定して二百人程度が確保できる規模とされています。このことからも、教育委員会が先頭となって、少人数学校への政策的支援について取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 平成二十二年度から港陽中学校通学区域では小中一貫校が設置されます。
八、学校適正規模等審議会答申の実行にあたり十分に地元の意向を尊重すること。九、オバマ大統領の核廃絶構想や初の国連での決議等新たな情勢を踏まえた、北区平和都市宣言の「非核平和都市宣言」への発展。 以上の意見要望が述べられ、各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 最後に、あすか新生議員団の討論について申し上げます。
しかしながら、本年七月十五日に配布された北区ニュースでは、第三次東京都北区立学校適正規模等審議会中間答申について、「パブリックコメントを実施します」と題され、その内容は、第一次答申、第二次答申で示された学校の適正規模や適正配置を引き継ぐ検討を行うとし、適正配置に向けての内容が記載されていました。
北区立学校適正規模等審議会、適正審と略させていただきますが、この中で、各校ともほぼ三十人を超える学齢児童が居住していることが報告されました。ところが、実際に入学する子どもが二十人を切る例が散見されます。私は、「学童保育がないのは統合される学校だからだと聞いたけれど本当か」と質問されて驚いたことがあります。
区といたしましては、これまで構築をしてまいりました地域と学校との関係、地域が学校に対して果たしてきた役割、地域の子どもは地域で育てる、地域で守るなどの視点から、引き続き指定校制度を堅持していくとの前提に立ち、許可基準の見直しや運用の厳格化については、現在、議論が進められている学校適正規模等審議会の答申を踏まえ検討してまいります。 次に、重点戦略と公立学校教育の関連についてです。
港区立学校適正規模等審議会答申に掲げられた基準では、幼稚園の望ましい学級として20人程度としています。 そこで伺いますけれども、これまで１クラス20人でしたが、20人にしてきた根拠はどこにあるのか。それは25人になっても変わりがないと考えているのか。また、保護者の要望、意見を聞いているのか伺います。
学校規模については、平成２年に設置された学校適正規模等審議会で、２年余にわたる検討が行われました。平成４年７月の答申では、「小規模校の学校教育への影響については、プラス面とマイナス面のいずれもが挙げられるが、児童・生徒の学習や教師の教育指導、学校の組織運営など、教育活動全般にわたって小規模化の程度に応じ、マイナスの影響が大きくなる傾向は否定できない」と述べられています。
次に、平成元年の港区立学校適正規模等審議会の答申では、区立中学校の適正規模について、学級数は９から18が望ましいとなっております。昨年度、平成19年度は９学級以上の学校は１校でありました。
この計画案は、墨田区立学校適正規模等審議会が昨年２月に出した答申を受けて、教育委員会が検討してきたものですが、適正規模を小・中学校とも原則１２学級から１８学級とし、現在の適正規模校は小学校で６３％、中学校で２５％であり、今後１０年間で学校の統廃合や通学区域の変更を進めていくとしています。